確か10年ほど前に、政府の人口推計は少子化を見誤っていたことが判明したニュースがあり、そこからやっとモデル世帯の変更など政策試算の見直しが始まったんでしたね。 人口推計の誤りの原因はあれから明らかになったのでしょうかね。 https://t.co/LwZ6OU6YXC [政治]
補正予算での自民党政調会長と農林部長の力が試されますね。 民主党は農業票は取れませんので思い切った政策で『消費者に負担を押しつけず』『逃げずに勝つ』農業に。 TPP国内対策は必要なのか? | キヤノングローバル戦略研究所(CIGS) https://t.co/lXSbR9fQSw [政治]
機密保護法を支持した公明党か、アメリカ側か、その両方かが立場を変えたものと考えます。“ワインバーガー国防長官は、訪米した公明党幹部に日本の防衛秘密の厳守ぶりを称賛、〜”(朝日新聞、87.1.5)中薗英助著『スパイの世界』p.168 #ss954 [政治]
一般庶民は『憲法は"神のような誰か"が作った』という意味で"経典"扱いしている一方、『憲法は我々を制限するもので、当然政治家や官僚も含まれる』と捉えていると思います。私も今年までそんな風に思っていました。 https://t.co/vEANsHiJID [政治]
原典をあたる ~各政党の綱領を調べてみた(1) ネット上でどう見えたか [政治]
今の与党(自民党と公明党の連立政権)、単に権力が欲しいだけでこの2党はくっついているんじゃないか、と常々感じています。しかし、思い込みじゃまともな論評ができません。この2党の基本的な立場を知る方法はないかと考えて、気がつきました。「党の綱領を見比べてみよう」と。
せっかくですから与野党各党の綱領を調べようと思い、作業を始めたら、思いのほか面白いことが色々と分かってきました。
そこで数回に分けて、調査して気づいたことを書きたいと思います。
ネット上で各党の綱領がどう見えるか?
ネットでの検索結果や各党のホームページに、おもしろい特徴がありましたので、政党別にご紹介します。
与党⇒野党で、衆議院議員数の多い政党順(2015年10月7日時点)に書きます。
今回は、各政党名と『綱領』の2つのキーワードでGoogle検索した結果をご紹介します。
Google検索結果画面
自由民主党(自民党)
党のホームページの中に『綱領』というキーワードがたくさんあるためか、ホームページの各項目がきっちりと結果に表示されます。このような表示をさせるのは何かの仕掛けがあるのか、Google検索のシロウトなのでよくわかりませんが、『しっかりしているな自民党は』という印象を受けました。
ヒット数は約43,300件。2つのキーワード以外で追加されたキーワードはないようです。
しかし読んでいきますと、『綱領』『政綱』『新綱領』と微妙に異なる言葉が挙がっています。どういうことなんだ???
公明党
検索トップに『綱領』と出てきますね。分かりやすいです。
ヒット数は約68,100件。こちらもほかのキーワードでの検索はされていません。
民主党
『綱領』はトップに表示されます。
自民党の検索結果とは異なり、党のホームページの中からのヒットが少ないです。力負けしているな、という印象を持ちました。
しかし検索ヒット数は約169,000件と、自民党の4倍近くあります。
維新の党
『綱領』は検索トップ。
ヒット数は約77,500件。
日本共産党
こちらも『綱領』が検索トップ。
ヒット数は約96,000件。
余談ですが『日本共産党中央委員会』という言葉が後に続きます。単なる”共産党”でないのはどうして???
生活の党と山本太郎となかまたち
党のホームページのメインページが検索トップに出ました。『綱領』のページは出てきませんでした。
検索ヒット数は約346,000件と、民主党をはるかに上回っています。ヒット数が投票数だとすると、最大政党になります。
え、『小沢一郎』『谷亮子』もキーワードとして拾って検索しているようです。有名人の議員さんは他党の方が多いと思いますが、これまたどうして???
社会民主党・市民連合
『理念』のページが検索トップに来ました。『綱領』のページがない?ようです。
ヒット数は約41,600件。
まとめ
- 与党の自民党と公明党がしっかり結果表示されている。
- ヒット数は、生活の党と山本太郎となかまたちがダントツに多い。
検索結果の画像は、パソコン上ではさらに下の方に結果が続いているんですが、ニュースやゴシップ、噂話の類が並んでいますので割愛しました。政治をちゃかすために掲載しようかなとも考えましたが、今回は『綱領』に話題を絞っていますし、政党以外の方の宣伝にもなりかねませんのでやめました。
18才では不完全でねえか? 選挙権 [政治]
選挙権の年齢が18歳に下がったことは、
- 若者の主張が取り入れられやすくなったこと
- 故郷を離れる前に地元の代表を選ぶ投票体験ができ、政治を実感として持てるようになること
から良いことだと思います。
しかし、原則はもっと引き下げるべきと考えます。
国に所得税を払っている中卒労働者やアルバイトにも投票権を
そもそも、国が徴税できるのは国民が国会を通じて「いいよ」と合意しているからだと思いますが、その国会に送り込んでいる議員さんを選べるのは18歳以上というのでは、それ以下の年齢で働いている人たちは『所得税として搾取』されている、と言えるのではないでしょうか。
国会に送り込む自分の代表を自分の力で決めることができず、所得税などを取られるのは不公平であると考えます。
"代表なくして課税なし"
2014年の総選挙で自民党・公明党連立政権が解散の文句としたものです。消費税を10%に上げるべきかを国民に問いましょう、というワケです。
もともとは、13世紀から続くイギリスの人権思想のようですが、独立前のアメリカで使われたフレーズだそうです。(Wikipediaによる)
この言葉をスローガンに、本国イギリスからの課税強化を撥ねつけようとしてアメリカは戦い、独立を勝ち取りました。
このように、自らの代表のいない場で課税を決められるのは不法行為とまでいえる事態であると考えます。
現在の日本は、直接税である所得税を徴収される人が自らの代表を通じて自らの意志で課税を決める形になっていません。
結び
よって、課税を受ける18歳未満の国民にも投票権を与えるべきであると考えます。